新）わが国の若年性認知症の有病率と有病者数

わが国の若年性認知症の有病率と有病者数
2017年度～2019年度に実施した日本医療研究開発機構（AMED）認知症研究開発事業によって実施した若年性認知症の調査において、わが国の若年性認知症有病率は
18歳～64歳人口10万人当たり50.9人、若年性認知症者の総数は3.57万人と
推計されました。
１　アルツハイマー型認知症：52.6%
２　血管性認知症：17.1%
３　前頭側頭型認知症：9.4%
４　頭部外傷による認知症：4.2%
５　レビー小体型認知症／パーキンソン病による認知症：4.1%
６　アルコール関連障害による認知症：2.8%
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2006年〜2008年の調査
18歳～64歳人口10万人当たり47.6人、若年性認知症者の総数は3.78万人と推計
１　血管性認知症：39.8%
２　アルツハイマー型認知症：25.4%
３　頭部外傷による認知症：7.7%
４　前頭側頭型認知症：3.7%
５　アルコール関連障害による認知症：3.5%
６　レビー小体型認知症／パーキンソン病による認知症：3.0%
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前回調査で血管性認知症が最も大きな割合を占めましたが，今回調査ではアルツハイマー型認知症の割合が最も高くなり，前頭側頭型認知症の割合もかなり増えました．その背景には，若年性のアルツハイマー型認知症や前頭側頭型認知症に対する国民の意識の高まりとともに，変性型認知症に対する医療機関の診断精度の向上が関係しているのではないかと思われます．
生活実態調査から、１）最初に気づいた症状は「もの忘れ」（66.6%）とともに、「職場や家事などでのミス」（38.8％）が多く、２） 約6割は発症時点で就労していましたが、そのうち約7割が調査時点で退職しており、３） 約6割が世帯収入の減少を感じており、主たる収入源は約4割が障害年金、約1割が生活保護であり、４） 約3割は介護保険の申請をしていないことがわかりました。
※生活実態調査の結果は、若年性認知症の多くの方が発症時には就労しているものの、退職を余儀なくされ、その結果収入が減少し、主な収入源が障害年金や生活保護になっていることを示しています。
●東京都健康長寿医療センター研究所ホームページより抜粋