若年認知症患者や家族が利用できる手当、年金・医療制度(3)

こんにちは!DFC柏事務局です♪
若年性認知症に関する公的支援まとめ3回目です。
よろしくお願いします〜

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精神障害者保険福祉手帳
精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活に制約があることの証明です。初診日より6ヶ月以上精神障害の状態にある人は、申請に基づいて交付されます。障害の程度により、重い順に1級・2級・3級と決められており、手帳の等級によって受けられる福祉サービスに差があります。
精神障害の場合は、身体・知的障害に比べて優遇措置は小さいですが、それでも税金の控除以外にも様々な福祉サービスを受けることができます。
■障害等級の基準
1級・・日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級・・日常生活が著しい制限を受けるか、
    又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級・・日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、
    又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの
※本手帳の1級は障害基礎年金の1級に、2級は障害基礎年金の2級にほぼ比例する。3級については障害基礎年金の3級よりも幅が広い。もっとも本手帳と障害基礎年金は別の制度であり、本手帳の等級が1級であるから障害基礎年金は確実に1級と認定される保証は無い。
■所得税控除
障害者控除 2・3級 270,000円
特別障害者控除 1級 400,000円
■住民税控除
障害者控除 2・3級 260,000円
特別障害者控除 1級 300,000円
■相続税控除
3級(70歳ー現在の年齢)×6万円
1級・2級(70歳ー現在の年齢)×12万円
■贈与税
1級・2級の方にその生活費、医療費としてその運用益を提供する信託契約(特別障害者扶養信託)の形で個人から贈与された6,000万円までの信託金銭等が非課税となる。
■自動車税・軽自動車税・自動車取得税(1級のみ)
自動車税・・45,000円まで
自動車取得税・・課税標準額300万円まで
■少額預金の利子所得等の非課税制度
■駐車禁止の規制対象からの除外(1級のみ)
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級の方で、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を受けている方が対象になります。
■NHK放送受信料の免除
全額免除・・手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯全員が区市町村民税非課税の場合。
半額免除・・1級の手帳をお持ちの方が、世帯主でかつ受信契約者の場合。
自治体における福祉サービスは、自治体運営交通機関の運賃減免・公共施設等の利用料減免・自治体運営住宅への入居優先などがある。
民間事業者にあっては、携帯電話料金・映画料金・テーマパーク利用料金などに割引制度が存在するほか、運賃・料金に割引制度を定める交通事業体も一部に存在する。

●住宅ローンと団体信用生命保険
住宅ローンを組むと、ほとんどの場合、同時に団体信用生命保険に加入することになります。
住宅ローンの返済途中で死亡や高度障害状態になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。
●生命保険
被保険者が約款に定められた所定の高度障害状態になると、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れます。ただし、受け取った時点で契約は消滅します。受取人である被保険者本人に意思能力がないなど高度障害保険金を請求できない特別な事情があるときは、通常、死亡保険金受取人が代理人として高度障害保険金を請求することができます。ただし、請求時において「被保険者と同居しまたは生計を一にしている戸籍上の配偶者または3親等内の親族に限る」などの制限があります。
※高度障害状態=中枢神経系又は精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの。そして「終身介護を要するもの」には、次のような規定がありました。
終身介護を要するもの=食物の摂取、排便、排尿その後の始末及び衣服着脱、起居、歩行、入浴のいずれもが自分ではできず、常に人の介護を要する状態。
※認知症の場合も、身体症状が現れて重度化した場合は、他の身体障害者の高度障害と同じ扱いになる場合があります。詳細は各生命保険会社にお問い合わせください。


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