若年性認知症の疫学調査(2006〜2008年に調査、2009年3月に発表)

若年性認知症者の現状と課題
筑波大学大学院人間総合科学研究科疾患制御医学専攻精神病態医学分野
教授 朝田 隆

1 はじめに
わが国の認知症介護は、介護保険制度の開始、グループホームの整備などにより世界のトップレベルに達したと思われる。そうなって初めて、若年性認知症では経済、医療・ケア、家族の絆と、どの面をとっても極めて深刻なことに気付かされた。処遇、治療、そしてご家族への支援などに関して、老年性の認知症とは異なる固有の問題点がある。それにもかかわらず、この大きな課題は、ほぼ手付かずのままだと注意が喚起されるようになったのである。
 
2 若年性認知症とは
まず「発病年齢と調査時点における年齢がいずれも65歳未満の者」と定義した。
そのうえで、①若年性認知症の有病率を算出すること、②当事者・家族が直面する問題点を明らかにすることを研究の目的とした。

3 若年性認知症の有病率
2006〜2008年にかけて全国の5県で若年性認知症に関する疫学調査を実施した。調査実施地域は、熊本県、愛媛県、富山県、群馬県、茨城県の全域(総人口は930万人余り)である。いずれの地域でも医師会の協力を得て実施し、認知症の医療や保健・福祉などにかかわる可能性があると思われるすべての施設・機関に対して2段階でアンケートを発送し、回答を得た。
得られたデータをもとに推定された18-64歳人口における10万対の患者数は、47.6人(95% CI:45.5-49.7)。男性57.9人、女性36.7人と男性に多かった。全国における推定患者数は3.78万人と推定された。
基礎疾患として、
1. 脳血管障害  39.8%
2. アルツハイマー病  25.4%
3. 頭部外傷後遺症  7.7%
4. FTLD  3.7%
5. アルコール性認知症  3.3%
6. DLB/PDD  3.0%

男性のVaD有病率は女性の2倍以上であったが、ADについては女性の有病率が高かった。最多であったVaDのタイプ別では、脳出血、脳梗塞、くも膜下出血が多く、多発性脳梗塞やラクナ梗塞が多い高齢者の脳血管障害とは対照的である。わが国で近年減少したとされるのは、老年期の脳血管障害である。近年注目されるようになった変性性認知症である前頭側頭葉変性症(FTLD)やレビー小体型認知症(DLB)がある程度の割合で認められた。なお頭部外傷後遺症、アルコール性認知症の割合も少なくない。何ゆえVaDがさほど注目されてこなかったかについて考察した。VaD患者とその家族は脳血管障害によって惹起された身体機能障害に直面し、まずはその回復に専念する。また医療者にも同様の傾向があったかもしれない。その結果、認知障害は副次的なものとみなされてあまり注目されなかったのかもしれない。

4 患者の概況
 これについては、基準日における年齢が40歳代以下は13%程度と少なく、約8割は50歳代以上であった。推定発症年齢についても同様の傾向があったが、40歳代以下での発症が約3割であった。調査時点での重症度は、軽度・中等度・重度がそれぞれ3分の1程度であった。現在の生活の場では、自宅と病院・施設との比率はほぼ等しかった。介護保険の要介護認定については、「申請なし」が3分の1以上と多く、「要支援1」から「要介護5」まで満遍なく分布していたが、要介護3以上が3分の1を占めた。日常生活動作(ADL)については、概して自立は半数以下であった。基礎疾患別に見ると、アルコール性とFTLDにおいて自立度が高いのに対して、VaDは自立度が低い傾向にあった。合併症については、高血圧、糖尿病、高脂血症、てんかんと続いた。とくに高血圧は3割近い症例で認め、糖尿病も1割以上の例で認めた。
ー続く
(精神医学2009/職リハネットワーク2011から引用しています)
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全国の若年認知症家族会・支援団体がつながり始めました

●全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会
若年認知症に関わる各地域の医療・福祉・介護・就労状況等の情報交換を行い、若年認知症の人と家族の安寧と権利を確保するよう各種の機関へ呼びかけ、若年認知症に特化した支援とケアを拡充するための社会活動を協働して行うことを目的として2010年に結成されました。
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「全国若年認知症家族会と支援者:全国のつどい」アピール採択(2010.2.21)
1.若年認知症の発症早期に生じる就労と医療・福祉の諸問題に対する行政の専門的な窓口(若年認知症トータルマネージャー(仮称)のような担当者)を設置し、個別の相談・支援をしてほしい。
①医療については、専門医療機関の紹介、医療費の補助などの相談・支援
②就労については、就労継続、休業補償、再雇用などの相談・支援
③24時間相談できる窓口を都道府県単位で設置
④若年認知症の家族会結成を支援し、その育成と活動支援

2.若年認知症の本人が本人らしく生活・社会参加できる環境を整備してほしい。
①発症初期には、就労継続(職場対応含)、就労移行支援を推進
②要介護状態となる以前の認知症初期~中期の段階で利用できる施設の設置・充実
③本人の見守り、移動を支援する福祉サービスの適用拡大と充実(ガイドヘルパー、タクシー券の利用等)
④市民が広く利用する、駅、銀行、デパートなどの一般施設に、若年認知症をサポートするオレンジメイト等のサポーターの設置
⑤状態に応じて利用する介護施設で、若年認知症への対応の充実・スキルアップ

3.介護する家族や子供に対する経済的、心理的支援を行ってほしい。
①家族や子供に対して、心理的なサポートのできる機関を設置
②介護者家族が緊急治療や不測の事態が生じたとき、緊急の受け入れ可能な福祉施設や医療機関の充実
③介護者家族手当の新設
④家族会や支援する市民グループや、支援機関等の活動基盤への支援

4.福祉制度・社会保障、経済的支援に対しての充実を図ってほしい。
①福祉サービス、介護サービスなどの提供で若年認知症を差別しない
②手帳・年金を早期(6ヶ月以内)に支給する
③早期に高度障害の認定をする(生命保険、住宅ローン、手当金)

5.若年認知症を支援できる専門職やサポーターを充実してほしい。
①行政、福祉、医療に携わるものへの、若年認知症を理解する研修の実施
②認知症サポーター養成で、若年認知症の研修の枠を拡大

6.若年認知症について、全国民に理解してほしい。
①行政と関連機関の情報共有化を推し進め、国民一人ひとりのの正しい若年認知症の理解を広げる
②差別を生じるような言葉や映像を是正する活動の普及
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若年認知症患者や家族が利用できる手当、年金・医療制度(4)

こんにちは!DFC柏事務局です♪
若年性認知症に関する公的支援まとめ4回目です。
ひとまずこれで最後!ですが、また追加修正していきたいと思います〜

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●障害福祉サービス
■障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスを利用して、外出支援を受けています。妻が望む外出支援は介護保険で受けられないサービスです。
障害福祉サービスを受けるには「申請→調査→判定→障害程度区分の認定・サービス利用の支給決定→サービス利用計画の作成→事業者と契約・サービスの利用」という流れで手続きが必要になります。完了すると「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。(千葉県K市の場合)
※1ヶ月の利用上限が20時間の月と30時間の月があります。

■利用者負担額は、原則として1割負担となります。ただし、所得区分に応じて、負担上限額が設定されています。
◇生活保護・・生活保護世帯 0円
◇低所得1・・住民税非課税世帯で障害者または
       障害児の保護者の年収が80万円以下 15,000円
◇低所得2・・住民税非課税世帯で低所得1に該当しない場合 24,600円
◇一 般・・・住民税課税世帯 37,200円
※また、低所得世帯については、利用者本人の収入状況等に応じて、利用者負担額の軽減措置が設けられています。
※詳細は、お住まいの市区町村役場にお問い合わせください。