全国の若年認知症家族会・支援団体がつながり始めました

●全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会
若年認知症に関わる各地域の医療・福祉・介護・就労状況等の情報交換を行い、若年認知症の人と家族の安寧と権利を確保するよう各種の機関へ呼びかけ、若年認知症に特化した支援とケアを拡充するための社会活動を協働して行うことを目的として2010年に結成されました。
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「全国若年認知症家族会と支援者：全国のつどい」アピール採択（2010.2.21）
1.若年認知症の発症早期に生じる就労と医療・福祉の諸問題に対する行政の専門的な窓口（若年認知症トータルマネージャー（仮称）のような担当者）を設置し、個別の相談・支援をしてほしい。
①医療については、専門医療機関の紹介、医療費の補助などの相談・支援
②就労については、就労継続、休業補償、再雇用などの相談・支援
③24時間相談できる窓口を都道府県単位で設置
④若年認知症の家族会結成を支援し、その育成と活動支援

2.若年認知症の本人が本人らしく生活・社会参加できる環境を整備してほしい。
①発症初期には、就労継続（職場対応含）、就労移行支援を推進
②要介護状態となる以前の認知症初期～中期の段階で利用できる施設の設置・充実
③本人の見守り、移動を支援する福祉サービスの適用拡大と充実（ガイドヘルパー、タクシー券の利用等）
④市民が広く利用する、駅、銀行、デパートなどの一般施設に、若年認知症をサポートするオレンジメイト等のサポーターの設置
⑤状態に応じて利用する介護施設で、若年認知症への対応の充実・スキルアップ

3.介護する家族や子供に対する経済的、心理的支援を行ってほしい。
①家族や子供に対して、心理的なサポートのできる機関を設置
②介護者家族が緊急治療や不測の事態が生じたとき、緊急の受け入れ可能な福祉施設や医療機関の充実
③介護者家族手当の新設
④家族会や支援する市民グループや、支援機関等の活動基盤への支援

4.福祉制度・社会保障、経済的支援に対しての充実を図ってほしい。
①福祉サービス、介護サービスなどの提供で若年認知症を差別しない
②手帳・年金を早期（6ヶ月以内）に支給する
③早期に高度障害の認定をする（生命保険、住宅ローン、手当金）

5.若年認知症を支援できる専門職やサポーターを充実してほしい。
①行政、福祉、医療に携わるものへの、若年認知症を理解する研修の実施
②認知症サポーター養成で、若年認知症の研修の枠を拡大

6.若年認知症について、全国民に理解してほしい。
①行政と関連機関の情報共有化を推し進め、国民一人ひとりのの正しい若年認知症の理解を広げる
②差別を生じるような言葉や映像を是正する活動の普及
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